指定介護予防居宅療養管理指導事業者 指定居宅療養管理指導事業者 運営規程
(事業の目的)
第1条
- 石川薬局（指定居宅サービス事業者）が行う指定介護予防居宅療養管理指導・居宅療養管理指導の業務の適正な運営を確保するために人員および管理運営に関する事項を定め、要介護状態または要支援状態にあり、主治の医師等の指示に基づき薬剤師の訪問を必要と認めた利用者に対し、石川薬局の薬剤師が薬学的管理指導計画を作成し、適正な指定介護予防居宅療養管理指導・居宅療養管理指導を提供することを目的とする。
- 利用者が要介護状態または要支援状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、担当する薬剤師は通院困難な利用者に対してその居宅を訪問し、その心身の状況、置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、療養生活の質の向上を図る。
(運営の方針)
第2条
- 要介護者または要支援者（以下、「利用者」という）の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。
- 地域との結びつきを重視し、市町村、居宅介護支援事業者、他のサービス事業者その他の保険、医療、福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
- 適正かつ円滑なサービスを提供するため、以下の要件を満たすこととする。
- 保険薬局であること
- 在宅患者訪問薬剤管理指導の届出を行っていること。
- 麻薬小売業者としての許可を取得していること。
- 利用者に関して秘密が保持でき、利用者やその家族、連携する他職種者と相談するスペースを薬局内に確保していること。但し、他の業務との兼用を可とする。
- 指定介護予防居宅療養管理指導・居宅療養管理指導サービスの提供に必要な設備及び備品を備えていること。
(従業者の職種、員数)
第3条
- 従業者について
- 指定介護予防居宅療養管理指導・居宅療養管理指導に従事する薬剤師を配置する。
- 従事する薬剤師は保険薬剤師の登録を行う。
- 従事する薬剤師の数は、指定介護予防居宅療養管理指導・居宅療養管理指導を行う利用者数および保険薬局の通常業務等を勘案した必要数とする。
- 管理者について
- 常勤の管理者1名を配置する。但し、業務に支障がない限り、石川薬局の管理者との業務を可とする。
(職務の内容)
第4条
- 薬剤師の行う指定介護予防居宅療養管理指導・居宅療養管理指導の提供に当たっては、医師および歯科医師の指示に基づき薬学的管理指導計画を作成し、訪問等を行い、常に利用者の病状および心身の状況を把握し、継続的な薬学管理指導を行う。また、医薬品が要介護者のＡＤＬやＱＯＬに及ぼしている影響を確認し、適切な対応を図るなど居宅における日常生活の自立に資するよう適切に行う。
- 訪問等により、行った指定介護予防居宅療養管理指導・居宅療養管理指導の内容は、速やかに記録を作成するとともに処方医等および必要に応じ介護支援専門員、他のサービス事業者に報告する。
(営業日および営業時間)
第5条
- 原則として、営業日および営業時間は保険薬局として許可された営業日、営業時間とする。 但し、国民の祝祭日、年末年始を除く。
- 通常、月曜日～土曜日 とする。
- 利用者には、営業時間外の連絡先も掲示する。
(通常事業の実施地域)
第6条
- 通常の実施地域は、石川薬局から半径16ｋｍの区域とする。
(指定予防介護居宅療養管理指導・居宅療養管理指導の内容)
第7条
- 薬剤師の行う指定介護予防居宅療養管理指導・居宅療養管理指導の主な内容は、次の通りとする。
- 処方医からの診療情報に基づき薬学的管理指導計画の作成
- 処方せんによる調剤（患者の状態に合わせた調剤上の工夫）
- 薬剤服用歴の管理
- 薬剤師等の居宅への配送
- 居宅における薬剤の保管･管理に関する指導
- 使用薬剤の有効性に関するモニタリング
- 薬剤の重複投与、相互作用等の回避
- 副作用の早期発見、未然防止と適切な処置
- ＡＤＬ、ＱＯＬ等に及ぼす使用薬剤の影響確認
- 使用薬剤、用法･用量等に関する医師等への助言
- 麻薬製剤の選択および疼痛管理とのその評価
- 病態と服薬状況の確認、残薬および過不足の確認、指導
- 患者の住環境等を衛生的に保つための指導、助言
- 住宅医療機器、用具、材料等の供給
- 在宅介護用品、福祉機器等の供給、相談応需
- その他、必要事項（不要薬剤等の廃棄処理、廃棄に関する指導等）
(利用料その他の費用の額)
第8条
- 利用料については、介護報酬の告示上の額とする。
- 利用料については、指定介護予防居宅療養管理指導・居宅療養管理指導の実施前に、予め利用者またはその家族にサービスの内容及び費用について文章で説明し、同意を得ることとする。
- 利用料として、利用者より 単一建物居住者の人数に応じた費用を徴収する。１名の場合518単位、2～9名の場合379単位、10名以上の場合342単位。月4回まで（麻薬使用の場合100単位を加算）の利用者負担を徴収する。但し、前回請求日との間には最低6日間の間隔を要することとする。
- １単位10円とし、単位を円に換算したものに介護保険の自己負担割合を掛けた物を実費として徴収する。
- ただし、別に厚生大臣が定める者にあっては、週２回、月に８回まで実施することがある。
(緊急時等における対応方法)
第9条
- 指定介護予防居宅療養管理指導・居宅療養管理指導を実施中に、利用者の病状に急変その他緊急事態が生じた場合には速やかに主治医等に連絡する。
(その他運営に関する重要事項)
第10条
- 石川薬局は、社会的使命を十分認識し、従業者の質的向上を図るため定期的な研修の機会を設け、また質の保証ができうる業務態勢を整備する。
- 従業者は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。
- 従業者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
- サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合には利用者の同意を、家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、予め文書により得ておくこととする。
- この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、石川薬局と事業所の管理者との協議に基づいて定めたものとする。
石川薬局小鹿店 石川薬局ゼフィルス 石川薬局曲金店 石川薬局沓谷店
